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<憲法改正>岩手知事は懸念 宮城知事は一定理解

 安倍晋三首相が自衛隊の存在などを明記する憲法改正に意欲を表明したことを巡り、8日あった岩手、宮城両県知事の定例記者会見では賛否が分かれた。首相が目標に掲げた2020年の新憲法施行についてはともに実現を疑問視した。
 外交官出身で、野党に足場を置く達増拓也岩手県知事は「自衛のためにどういった体制で臨むのか、憲法ではなく法律で決めればいい」と強調。諸外国との関係に影響を及ぼす憲法改悪への懸念に言及した。
 一方、元自衛官で自民党出身の村井嘉浩宮城県知事は、自衛隊に対する国民の信頼感が近年高まっていると説明し「(憲法に位置付けを)はっきりさせることは重要だ」と改憲の方針に理解を示した。
 首相が新憲法施行を目指す20年は東京五輪・パラリンピックが開催される。達増知事は「五輪に向け、東日本大震災からの復興を形にすることに力を注いでほしい」と述べ、改憲を優先する姿勢にくぎを刺した。
 村井知事も「残り3年でやるのは、相当ハードルが高い」と指摘。「拙速に事を進めるべきではないと思う」と注文を付け、国民的議論を深めるよう求めた。


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2017年05月09日火曜日


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