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<復興相>後継組織「宮城、岩手も支援」

 吉野正芳復興相(衆院福島5区)は9日の閣議後記者会見で、2020年度末に廃止となる復興庁の後継組織の役割について、東京電力福島第1原発事故で被災した福島県の復興再生に加え、岩手、宮城両県の被災地支援も担うべきだとの認識を明らかにした。
 吉野氏は「(廃止まで)残り4年間で、全て復興を成し遂げるのがわれわれの務めだ」と強調した。
 一方で今月1、2日に岩手、宮城両県を視察した際、復興の進展で自治体間に差を感じたと指摘。「当初は仮称『福島復興庁』を設けたいとの立場で話したが、あと4年で復興できるかと不安を持つ首長もいるので配慮したい」と述べた。
 原発事故の帰還困難区域にある福島県浪江町の山林火災を巡る情報提供に関しては「(現場周辺の空間放射線量の)モニタリングでは何ら変動はない。ネットにいろいろな情報があるが、正確で客観的な情報をきちんと伝える」と語り、リスクコミュニケーションを充実させる考えを示した。


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2017年05月10日水曜日


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