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農地復興談合 公取委、農政局出先に立ち入り

 東北農政局(仙台市)が発注した東日本大震災に伴う農地復興事業を巡る談合疑惑で、公正取引委員会が同局の出先機関を関係先として立ち入り検査していたことが10日、分かった。
 関係者によると、検査に入ったのは宮城、福島両県にある出先機関数カ所。両県で1650億円規模(事業完了分を含む)に膨らんだ国直轄の災害復旧事業について、工事の関係書類などを調べたとみられる。
 東北農政局の担当者は「公取委の検査に関してはコメントを控える」と話している。
 復興事業の談合疑惑を巡っては、公取委が4月上旬、独禁法違反(不当な取引制限)の疑いでゼネコン各社を立ち入り検査。関係先として発注元の同局にも検査が及んだ。ゼネコンの複数社に農林水産省OBが天下っており、談合に関与していなかったかを慎重に調べる。


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2017年05月11日木曜日


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