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<福島沖地震>宮城・亘理 町民避難63.8%

 東日本大震災の津波浸水域に居住する宮城県亘理町民のうち、昨年11月22日に発生した福島県沖地震と津波で避難した人の割合が63.8%だったことが、東北大災害科学国際研究所などの調査で分かった。避難割合は石巻市(41.2%)など他自治体と比較して高かった。車で避難した割合が9割超と極めて高かった一方で、渋滞の発生は少なかった。
 町地域防災計画では避難指示の発令基準は津波警報の発表だが、町は福島県で津波警報が発令されていた点などを考慮し、宮城県で津波警報が出る1時間以上前に避難指示を出した。同研究所は、早めの発令が速やかな避難につながった可能性を指摘している。
 9割前後の人が津波注意報(午前6時2分発表)、避難指示(同6時50分発令)、津波警報(同8時9分発表)を把握。避難者のうち、避難を判断した基準は「津波警報の発表」(26.0%)が最も多く、「避難指示の発令」(21.0%)と続いた。避難しなかった理由(複数回答)は「大きな津波は来ないと思った」(57.2%)など。
 町沿岸は高台がなく、避難者の移動手段は車が91.1%。車避難の理由(複数回答)は「安全な場所まで遠く、車で避難しないと間に合わない」(72.4%)が最多だった。渋滞に遭遇した割合は8.4%。
 車避難を考慮した町の避難計画や訓練、地震発生時間帯などにより、比較的スムーズな行動が実現したとみられる。災害研の佐藤翔輔助教は「避難指示のタイミングや町民の意識が速やかな避難につながったのでは」と説明する。
 調査は東北大、町、民間調査会社のサーベイリサーチセンター(東京)が共同で実施。1000世帯を無作為抽出し、530世帯から回答を得た。


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2017年05月16日火曜日


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