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<原発事故>自主避難者の実態把握を

 東京電力福島第1原発事故による自主避難者の支援団体「避難の協同センター」(東京)は15日、復興庁など国の担当者と会合を開き、避難実態の把握と支援の充実を求めた。
 住宅支援が3月末で打ち切られ、生活が困窮する避難者の実情を伝えるのが狙い。センターが4月に提出した吉野正芳復興相宛ての要望書に沿い、意見交換した。
 センター側は支援の前提として、3月末時点で住居が未確定だった119世帯の実態把握を要望。復興庁の担当者は「移転先を知られたくない人もおり、網羅的な調査は難しい。相談があれば事情に応じた支援はある」と述べた。
 センターの代表世話人で郡山市から川崎市に自主避難した松本徳子さんは、吉野氏が「最後の一人まで手を差し伸べる」と発言したことを挙げ、「実態把握を自治体任せにせず、声を出せない人の気持ちに寄り添ってほしい」と訴えた。


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2017年05月16日火曜日


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