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<減反廃止>現場に情報提供 模索続く

 コメの減反終了後の2018年産以降、東北では全県が生産の目安を設定する方針だ。ただ、市町村や生産者への情報提供の仕方などにはばらつきがあり、今秋まで各県の模索が続きそうだ。
 各県によると、6県とも農業再生協議会などが目安を算定する(図)。青森、宮城両県は市町村別の地域再生協と生産者別の目安を示す。秋田県は県再生協の数字のみ決め、地域再生協が自主的に算定する方法を採る。県再生協は地域再生協を支援する。
 岩手、山形、福島3県は地域再生協別までは数字を示すことを決めたが、生産者別は未定。
 岩手は今月下旬の県再生協総会で算定方法を含めた目安の枠組みを固める。山形は作業部会などの意見を聞きながら、8月ごろをめどに結論を出す予定。福島は地域の実情を踏まえながら検討を進める考えだ。


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2017年05月16日火曜日


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