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<減反廃止>40道県の再生協が目安設定

 国によるコメの生産調整(減反)が終了した後の2018年産米について、全国40道県の農業再生協議会(再生協)が、現行の生産数量目標に代わる目安の設定を予定していることが、全国農業協同組合中央会(全中)による調査で分かった。
 全中は3月末までに、コメ生産量が少ない東京、大阪、沖縄の3都府県を除く全国44道府県の農協中央会に対し、聞き取り調査を実施した。都道府県別の生産量目安を設定するのは東北6県をはじめ40道県で、検討中は2県。設定しないのは2府県だった。
 市町村単位などの地域再生協に目安を情報提供するのは36道県だった。情報提供しない4県は「市町村段階で自主的に目安を設定する方向」と回答した。
 16県は地域再生協から生産者別の目安が情報提供される。9県が検討中で、18道県が地域再生協に判断を委ねる方針を示した。
 現行の生産調整は、国が全国の生産数量目標を設定し、都道府県再生協、地域再生協、生産者へと数量が順次配分されていく仕組み。17年産は全国の生産数量目標が735万トンで、東北には計約192万トンが配分された。
 国は17年産を最後に現行の生産調整を終了。18年産からは国が生産数量を配分する方式から脱却し、市場の需給動向や販売可能数量などを踏まえ、生産者が自ら生産量を決める方式に転換する。
 調査結果を受け全中は「おおむね県段階の方針は決まりつつある」と説明。中食・外食業者と種まき前や収穫前に契約を結び、安定した価格で販売する必要性を強調した。

[農業再生協議会]都道府県単位の都道府県再生協と、市町村単位を基本に地域の実情に応じて設定する地域再生協の2種類がある。都道府県再生協は県や農協中央会、全農県本部などで構成。地域再生協は市町村や単位農協、担い手農家などがメンバーになる。現行制度下では市町村別や生産者別の生産数量目標の設定ルールを決めたり、営農計画書など書類を配布・回収したりしている。


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2017年05月16日火曜日


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