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残土処理めど立たず 総合公園整備 大船渡

 岩手県大船渡市は16日までに、総合公園の整備計画を断念する方針を固めて市議会に伝えた。1979年に始まった計画だが、造成に伴う残土処理のめどが立たなくなった。将来的な財政負担の増加も考慮した。
 基本設計では、大船渡市猪川町、立根町にまたがる森林約26ヘクタールのうち約10ヘクタールを造成し、体育館、野球場、テニスコート、多目的広場などを整備する予定だった。残土を活用して岩手県が港湾用地を埋め立てることになり、2001年から造成が始まった。
 しかし、約4ヘクタールを造成したところで東日本大震災が発生。造成現場に仮設住宅を建設して工事が中断した上、復興事業に伴って生じた土砂で港湾用地の埋め立て分が充足された。
 今後、市単独で残土を処理した場合の総事業費は少なくとも計130億円が見込まれ、計画策定当初より11億円以上増加する。見込んでいた国の補助金も確保が困難な見通しだ。
 整備を計画していた施設は当面、既存施設の改修や拡張で対応する。市は既に用地買収などで約7億円投じているが、市住宅公園課は「貴重な平場の土地であり、今後の行政需要に備える」と話している。


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2017年05月17日水曜日


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