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<東北地銀>再編に各行トップ 慎重姿勢示す

 低金利政策と地域経済の縮小によって各地で相次ぐ地銀再編。2017年3月期決算を発表した東北の銀行トップはいずれも統合に慎重姿勢を示したが、他行との業務連携には積極的な意見もあった。
 東邦銀の北村清士頭取は、「異次元」とされる金融緩和で厳しい経営環境が続き、「一般論として過去に比べ経営統合が起きやすい」と指摘。ただ、自行の方針としては「福島を基盤とする自主路線を貫く」と言明した。
 七十七銀の氏家照彦頭取も「統合は正面にある問題ではない」と強調。「(業務連携には)柔軟に対応する。濃淡はあるが、必要な連携を考える」と話した。
 青森銀、岩手銀、秋田銀の3行は取引先の販路開拓に向けた情報共有などで連携を進めている。秋田銀の湊屋隆夫頭取は「統合でメリットが出る部分は既に実施している」と語り、統合効果に疑問を投げ掛けた。
 北日本銀(盛岡市)の佐藤安紀頭取は「持ち株会社に銀行をぶら下げるだけでは名ばかりの統合。効率性や収益性に寄与するのか分からない」と語った。
 東北では2009年に北都銀(秋田市)と荘内銀(鶴岡市)、12年に仙台銀ときらやか銀(山形市)が経営統合した。荘内銀の上野雅史頭取は「両行だけではなく、常に門戸は開いている」と話した。
 岩手銀の田口幸雄頭取は「フィンテック(ITを活用した金融サービス)で離れた銀行同士も統合、合併できる。最適な経営形態を模索したい」と述べた。


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2017年05月17日水曜日


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