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<災害公営住宅>被災3県 完成82%

 復興庁は19日、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の災害公営住宅と宅地の整備事業について今年3月末時点の実績を公表した。災害公営住宅は3県計で2万4536戸、宅地は1万3020区画が完成。進捗(しんちょく)率は災害公営住宅82%、宅地69%で、前年同期を26ポイント、25ポイント上回った。
 県別では災害公営住宅が岩手4594戸(進捗率77%)、宮城1万3784戸(85%)。福島は津波・地震の被災者向けが2758戸(98%)、東京電力福島第1原発事故の避難者向けが3400戸(70%)。
 これとは別に、原発事故避難からの帰還者向けに69戸が整備された。
 一方、防災集団移転や土地区画整理などで造成された宅地は岩手4169区画(53%)、宮城7550区画(82%)、福島1301区画(70%)だった。
 記者会見した吉野正芳復興相は「被災地全体として、おおむね計画通り進捗している」と述べた。
 復興庁は来年3月末の進捗率を災害公営住宅96%、宅地89%と想定。計画の完了時期は災害公営住宅が2019年度、宅地は19年度以降の見通し。


2017年05月20日土曜日


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