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山形銀「学校寄付型」好評 私募債で教育に貢献

学校寄付型私募債を活用し、吉田校長(左)に教育用品の目録を手渡した佐藤社長

 山形銀行が昨年10月に取り扱いを始めた学校寄付型私募債が企業の関心を呼んでいる。発行手数料が優遇され、企業は優遇分で教育用品を購入し、経営者の母校などに寄贈できる仕組み。既に14件を受託し、仙山圏の県境を越えた企業の地域貢献にも一役買う。

◎旅館・学習塾など仙山圏企業に広がり

 天童市の旅館「湯坊いちらく」の佐藤哲也社長は18日、仙台市青葉区の東北電子専門学校を訪れ、物品の目録を吉田博志校長に手渡した。同社は先月、私募債6000万円を発行。手数料の優遇分など20万円を購入資金に充てた。
 同社は2012年、同校を卒業した中国出身の留学生1人を採用。佐藤社長は「インバウンド(訪日外国人旅行者)の誘客に力を入れていく。今後も採用したいので、優秀な人材を育ててほしい」と期待した。
 同私募債は発行額3000万円以上で、保証内容により金額に上限がある。これまで発行した企業は山形、宮城両県の建設業、食肉卸業、飲食業など。1社当たりの発行実績は5000万〜3億円で、いずれも運転資金に使われている。
 寄贈先は企業の所在地や経営者の出身地にある小中学校が多い。3月に3億円を発行した学習塾経営の仙台進学プラザ(仙台市若林区)は6月、教室がある東根市の中学校5校に計60万円分の教育用品を贈る。
 寄贈先との調整や、寄付金控除のノウハウ提供は同行が担う。営業企画部の担当者は「これまで私募債に関心の薄かった企業からも引き合いがある。地域の教育や人材育成に貢献できる点が動機付けになっているようだ」と話す。


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2017年05月23日火曜日


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