福島のニュース

<自主避難>居住実態ない世帯 明け渡し請求

 福島県は22日、東京電力福島第1原発事故で今年3月まで住宅の無償提供を続けてきた自主避難者のうち、居住実態がなく、連絡の取れない世帯に、住居の明け渡しを求める方向で検討すると明らかにした。
 県生活拠点課によると、これまでの戸別訪問で居住していないと推定した27世帯(今月17日時点)が対象。実際の手続きは秋の開始を見込む。このうち、プレハブ型仮設住宅19世帯を除く家賃は4月以降、県が立て替える形となっている。
 一方、今後の住まいが未定のまま居住を続けるのは116世帯。現段階で強制退去などの対応は取っておらず、プレハブ仮設38世帯以外の家賃は県が立て替えを続けている。内堀雅雄知事は22日の定例記者会見で、こうした世帯について「(次の住まいが確保できるよう)引き続き丁寧に対応する」と説明した。
 請求方針は県が同日、ふくしま復興推進本部会議で示した。定期的な支援情報の郵送や県内外での相談窓口対応など、今後の支援策も確認した。


関連ページ: 福島 社会

2017年05月23日火曜日


先頭に戻る