広域のニュース

<復興相>就任1カ月 福島再生成し遂げる

「現場に課題があり、解決の答えがある」と現場主義の実行を強調する吉野氏=22日、復興庁

 吉野正芳復興相(衆院福島5区)は22日、就任1カ月を前に河北新報社のインタビューに応じ、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの復興について「原発事故との戦いに、われわれ人類が勝たねばならない」と強調した。将来的に帰還困難区域を全て解除し、福島の復興を成し遂げる決意を示した。(聞き手は東京支社・瀬川元章)

 吉野氏は4月26日、震災被害が「東北で良かった」と発言し引責辞任した今村雅弘氏の後任に起用された。就任後は7回にわたって被災地入り。「信頼回復が大きな仕事。地元選出の復興相として期待が大きいと感じた」と振り返った。
 岩手、宮城両県の津波被災地に関しては「ハード部分はかなり復旧したが、例えば水産加工業では販路がなかなか拡大できていない。今後の重点はソフト事業になる」と課題を挙げた。
 福島県の帰還困難区域を巡り、「千年、二千年かけて育まれた文化がある。費用対効果という価値観で地域をなくしてはいけない」と指摘。原発被災地の将来に関しては「困難区域に暮らす人がイノベーションを生み出せば、利益の方が大きい」と語り、人材育成や新技術の開発に力を入れる考えを示した。
 帰還困難区域に国費で復興拠点を整備する改正福島復興再生特別措置法(19日施行)について「強力な武器を頂いた。市町村と一体で再生に取り組む」と評価。「帰る方々、帰らない方々で課題や要望は違う。一人一人きちんと対応するのが基本姿勢」と説明した。
 復興相には関係省庁への勧告権があり、閣内での発言力も問われる。吉野氏は「安倍内閣の一番の目標は震災復興だ。新米だが、関係閣僚にきちんとものを申していく」と語った。


関連ページ: 広域 政治・行政

2017年05月23日火曜日


先頭に戻る