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<共謀罪>東北の衆院議員 賛否めぐり応酬

 「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が23日、衆院を通過した。東北の野党の衆院議員は「監視社会を招く危険性がある」と激しく反発。与党議員は「組織犯罪への対処に必要」と強調した。
 衆院法務委員会で法案を追及してきた民進党の階猛氏(岩手1区)は「政府側はテロ等準備罪の捜査に将来、(電話の盗聴などが可能な)通信傍受法を用いる可能性を否定しなかった。1億総監視社会につながる恐れがある」と危惧した。
 金田勝年法相(衆院秋田2区)の不安定答弁を指摘し「本質的な部分を自分の言葉で答えられなかった。そんな法律を国民に強いるのは間違い」と批判した。
 法務委の審議は、与党側が採決の目安とした30時間を過ぎた時点で強行採決された。民進党の郡和子氏(比例東北)は「議論が深まらないままの強行採決は国会の存在の否定だ」と拙速な対応を批判した。
 共産党の高橋千鶴子氏(比例東北)は「一般人が捜査対象にならないと確信できる政府側の答弁はなかった。国民の不安は拭えない」と指摘。自由党の小沢一郎代表(岩手4区)は「基本的人権の侵害や権力の横暴を許す恐れがある法案だ。本会議でも採決を強行した与党の姿勢は容認できない」と述べた。
 与党側は法案の必要性を訴えた。自民党の土井亨氏(宮城1区)は採決までの経過を「議論がかみ合わず国民に分かりにくい面もあった」と振り返りつつ、法案が国際組織犯罪防止条約の批准に必要な点を強調。「国際社会が組織犯罪に対応するため、日本も責任を果たさないといけない」と意義を語った。
 法務委員として関わった自民党の藤原崇氏(比例東北)は「与党側の質疑で論点は一通り出た。条約に関する法案でもあり、どこかで結論を出す必要があった」と採決に理解を求めた。


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2017年05月24日水曜日


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