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<共謀罪>衆院通過 東北の与野党も賛否両論

 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が衆院を通過し、法案に賛成した東北の与党は「テロ対策は一刻の猶予も許されない」と必要性を強調した。採決に反対した野党4党は内心の自由が侵害されるとして、強行採決に反発を強めた。
 自民党宮城県連の石川光次郎幹事長は英国のコンサート会場で22日、テロとみられる爆発が起きたことに触れ、「テロ対策は喫緊の課題と改めて感じた。国会審議は尽くされ、採決は当然だ」と受け止めた。同党青森県連の三橋一三県議は「国際協調のためにも必要な法案だ」と話した。
 共同通信社が20、21の両日に実施した世論調査によると、政府の説明が不十分との回答が8割近くに達した。公明党宮城県本部の庄子賢一代表は「法案への理解が十分に広がっていないのも事実」と認め、政府に一層の努力を求めた。
 野党からは批判の声が相次いだ。民進党福島県連の亀岡義尚幹事長は「国民の自由を脅かし、総監視社会につながる恐れがある」と指摘。自由党岩手県連の佐々木順一幹事長は「これほどの重要法案を強行採決すべきではない」と訴えた。
 金田勝年法相(衆院秋田2区)の不安定な国会答弁も問題視された。社民党秋田県連の石田寛代表は「大臣と副大臣の答弁が異なるなど、疑問符が付くものばかり。誰も納得していない」と不信感を募らせた。
 共産党山形県委員会の本間和也委員長は「参院の審議でさらに問題点を追及し、廃案に追い込む。市民団体と連携した運動を続ける」と前を見据えた。
 参院で自民と統一会派を組む日本のこころの中野正志幹事長(参院比例)は「法案は一般市民には関係がなく、左派勢力が間違った不安をあおっている。参院では粛々と審議したい」と野党の懸念を一蹴した。


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2017年05月24日水曜日


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