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<東京五輪>都外会場運営費 宮城「応分負担する」

 2020年東京五輪・パラリンピックで、東京都外に競技会場が設置される自治体も運営経費を負担する方向で国、都、大会組織委員会が大筋合意したことが明らかになった24日、サッカー会場の宮城県は自治体抜きの合意に反発しつつ応分の負担には一定の理解を示した。野球・ソフトボール会場の福島県は「詳細な説明はない」と困惑した。
 関係者によると、村井嘉浩宮城県知事は23日、小池百合子東京都知事から「地方負担を若干お願いする部分がある。ご理解を」と直接連絡を受けた。村井知事は「一番大事なのは五輪の成功。できる限り協力させてほしい」と応じた。
 これまで村井知事は「県の負担は筋が通らない」との見解を示していた。県の担当者は「警備や輸送など地元自治体の責務の範囲内で、どうしても負担はあるだろう」と説明する。
 福島県によると、内堀雅雄知事も小池都知事から連絡を受けたが、運営費負担に関する具体的な話はなかった。担当者は「調整が済んだような話が出てきて驚いている」と話した。
 都は宮城、福島など都外会場が設置される7道県の負担総額を400億円と想定するが、宮城県は「総額や県別の負担額は聞いていない。負担額を合意した事実はない」と強調し、今後の協議で詰めるという。


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2017年05月25日木曜日


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