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<災害公営住宅>孤独死増加傾向 宮城で43人

 東日本大震災に伴い宮城県内の被災者が入居している災害公営住宅で、誰にもみとられずに亡くなる「孤独死」が3月末時点で43人に上ったことが24日、県のまとめで分かった。入居が本格化した2016年から増加傾向にあるという。
 14年9月以降に災害公営住宅に1人で暮らし、死亡状態で発見された入居者数を県警の協力を得て集計した。14年は3人、15年は11人、16年は15人だったが17年は1〜3月だけで14人に上った。男性が28人で約7割を占め、女性の15人を上回る。
 一方、入居者の退去が進むプレハブ仮設住宅での孤独死は13年の23人をピークに14年15人、15年22人、16年11人、17年(1〜3月)5人と減少。今年3月末時点で計100人となった。
 震災後、県はプレハブ仮設住宅での孤独死については調査してきたが、災害公営住宅は把握していなかった。プレハブ仮設から災害公営住宅に転居後、孤立する被災者の現状に関して県議会から指摘を受け、今回初めて集計した。
 災害公営住宅は県内では21市町に1万6149戸の整備が計画されている。3月末時点でこのうち1万3784戸(85.4%)が完成。入居したのは1万2111戸に上る。
 県が16年度に公表した健康調査によると、災害公営住宅の独居高齢世帯の割合は24.6%。プレハブ仮設住宅の21.7%、民間賃貸住宅を行政が借り上げるみなし仮設住宅の14.4%を上回った。県は地域活動や高齢者の見守りに対する補助事業などを通じ、入居者の孤立防止を図っている。
 県地域復興支援課は「孤立しやすい災害公営住宅で住民同士の交流や社会参加を促す支援が必要。被災市町と連携し、きめ細かな対策を講じたい」と話す。


2017年05月25日木曜日


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