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福島・原発周辺の医療機関 再開意向は25%

 東京電力福島第1原発事故で休止する原発周辺12市町村の医療機関のうち、地元での再開意向を示しているのは11施設(25.5%)にとどまることが24日、福島県の調査で分かった。帰還人口の少なさや人手不足が背景にあり、県は「再開に向け、財政的な補助にとどまらない経営支援が必要だ」としている。
 調査は昨年10月、休止中の病院と診療所79施設を対象に郵送方式で実施。回答を寄せた43施設のうち、「地元で再開」と答えたのは5施設(11.6%)、「条件が整えば再開したい」が6施設(13.9%)だった。「地元以外で再開」は8施設(18.6%)に上り、「再開しない」も5施設(11.6%)あった。
 2015年10月に双葉郡8町村の医療機関に限って行った同様の調査では、当時休止していた70施設で回答のあった35施設のうち、20施設(57.1%)が再開意向を示していた。
 調査結果は同日、県庁で開いた12市町村の担当者や県医師会関係者らが集まる検討会で公表した。
 県は検討会で医療機関再開などに向けた計画の素案も提示。20年度までの4年間で医療支援に充てる基金236億円は、旧避難地域に101億円、近隣地域に49億円、県全域に86億円を配分する方針を示した。


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2017年05月25日木曜日


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