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東北の企業 景況感6期ぶりプラス

 東北経済連合会は24日、2016年度下期(16年10月〜17年3月)の会員企業アンケートの結果を発表した。景況感を「上昇」と判断した割合から「下降」を引いた業況判断指数(BSI)は、前回調査(16年度上期)のマイナス9.0から12.8ポイント上昇し、3.8となった。BSIの改善とプラス転換はともに13年度下期以来、6期ぶり。為替相場の円安傾向などを追い風に製造業、非製造業とも上向いた。

 製造業は前回のマイナス7.4からプラス13.4となり、大幅に改善した。全11業種のうち、電気機械や一般機械・輸送機械、飲・食料品など10業種で回復。中国など海外向けの生産が好調だった。非製造業もマイナス9.9からマイナス2.3となり、建設を除く5業種で改善した。
 東経連は「米国の経済政策への期待感から円安傾向になったほか株価も上昇し、電気機械など製造業を中心にプラスに働いた」と分析する。一方、17年度上期(4〜9月)の全産業の見通しは、上期実績から7.6ポイント低下のマイナス3.8。製造業で改善を見込む業種があるが、世界経済の先行き不透明感や非製造業を中心とした人手不足への懸念が色濃く出た。
 16年度に一時金や定期昇給を含む給料・賃金を「引き上げた」と答えた企業は72.5%に上り、「引き上げなかった」の24.2%を大きく上回った。人材確保が課題となっており、17年度も「引き上げた・引き上げる予定」が52.4%、「引き上げを検討中」が26.4%と前向きな企業が多い。
 調査は4〜5月、新潟を含む東北7県の会員企業のうち金融や電力・ガスを除く288社を対象に実施。213社(74.0%)から回答を得た。


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2017年05月25日木曜日


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