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東北の景気判断3月も据え置き 35カ月連続

 東北経済連合会は24日、新潟を含む東北7県の3月の景気動向調査結果をまとめた。個人消費がやや弱いことを踏まえ、「全体として緩やかな回復傾向にあるが、一部に弱めの動きが見られる」との基調判断を35カ月(2年11カ月)連続で据え置いた。
 主要経済指標を分析した。新潟を除く6県の鉱工業生産指数は前月比2.6%減の99.1となり、2カ月連続で悪化した。主要16業種別では電子部品・デバイス、輸送機械など13業種で低下した。
 個人消費は、6県の百貨店・スーパー販売額(全店ベース)が前年同月比1.4%減と4カ月連続のマイナス。春物衣料の不振が響いた。家電大型専門店販売額は前年同月比2.0%増と、5カ月ぶりに前年を上回った。
 7県の新設住宅着工戸数は前年同月比7.9%減の5183戸で、4カ月連続で前年を下回った。持ち家は増えたが、貸家、分譲住宅が大きく減った。有効求人倍率は前月比0.02ポイント上昇の1.40倍。2カ月ぶりにプラスに転じ、上向き傾向が続いている。


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2017年05月25日木曜日


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