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<東北電>東電との原発事業 再び否定

 東北電力の原田宏哉社長は25日の定例記者会見で、東京電力が11日に発表した経営再建計画に盛り込んだ原子力事業や送配電事業の他社との再編・統合について「(青森県内での原発に理解を得る活動などで)協力関係にあり、話は伺うが、再編、統合が目的であれば全く念頭にない」と改めて否定した。
 東電は2020年度をめどに、原発事業を他の電力会社と協力する枠組みを目指す。建設が中断している東電東通原発1号機(青森県東通村)の隣に東北電の東通原発があり、原発事業で東北電と連携するとの一部報道もあった。
 原田社長は「原発は手塩にかけて築いた地域との関係が土台で、当事者が差し替わることはあり得ない。送配電もメリットは見いだせない」と断言した。
 東京電力福島第1原発事故の賠償については、大手電力が電気料収入から負担金を納付している現状を踏まえ「東電の経営再建計画は福島への賠償、廃炉を全うするためのものだが、電力利用者にこれ以上の負担を強いるのは避けなければならない」と語った。
 原田社長は、女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)と東通原発1号機の再稼働を最優先する姿勢も強調した。


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2017年05月26日金曜日


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