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「周産期避難所」新たに4校指定

協定書を掲げる奥山市長(中央)と各校の代表者

 仙台市は25日、災害時に特別な対応が必要な妊産婦や新生児を受け入れる「周産期福祉避難所」に市内の看護系大学など4校を新たに指定し、各校と避難所運営に関する協定を結んだ。市内の周産期福祉避難所は計6カ所になり、市内5区で開設の準備が整った。
 4校は東北福祉大と東北文化学園大(共に仙台市青葉区)、仙台医療センター付属仙台看護助産学校(宮城野区)、仙台青葉学院短大(若林区)。市役所での締結式で、各校の代表者と奥山恵美子市長が協定書に署名した。
 各校は災害時に小学校などの指定避難所から妊産婦らを受け入れる体制を整える。市は食料、おむつなどの備品を用意する。指定済みの仙台徳洲看護専門学校(太白区)、市医師会看護専門学校(泉区)を合わせた6校で約40組の妊産婦らを受け入れるという。
 奥山市長は「各校で避難所開設訓練を実施し、災害時に備えたい」と述べた。仙台青葉学院短大の鈴木一樹学長は「学校も企業と同様に社会貢献が求められる時代だ」と話した。


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2017年05月26日金曜日


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