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<衆院復興特別委>東松島市長ら招き支援議論

 衆院東日本大震災復興特別委員会は25日、阿部秀保前東松島市長ら参考人5人を招き、震災復興の教訓や東京電力福島第1原発事故の避難者の現状、国の支援の在り方を議論した。
 同市は「復興のトップランナー」と言われた。阿部氏は「現実に人口は3000人減った。今後は交流人口の拡大、子どもを安心して育てられるような女性や母親に支持されるまちづくりがポイントになる」と指摘。「震災対応を検証、改善し、南海トラフ巨大地震などの防災・減災に生かしてほしい」と要望した。
 震災後、電話相談「よりそいホットライン」を運営する社会的包摂サポートセンターの熊坂義裕代表理事は「被災者は支援の終わりを恐れ、高い自殺リスクにさらされている。国として被災者の実像を『見える化』し、『見捨てない』というサインと政策を強力に出すべきだ」と強調した。
 原発事故に伴う自主避難者の支援団体「避難の協同センター」の松本徳子代表世話人は福島県が住宅の無償提供を3月末で打ち切ったことへの撤回を求め、「原発事故子ども・被災者支援法の理念を守り、その実現に力を尽くしてほしい」と訴えた。


2017年05月26日金曜日


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