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被災の石巻港にバイオマス発電所計画

 再生可能エネルギー開発のレノバ(東京)が、東日本大震災で被災した宮城県石巻市雲雀野地区の石巻工業港に、木質バイオマス発電所の建設を計画していることが26日、分かった。出力規模は7万5000キロワットで、2022年ごろの運転開始を見込んでいる。
 レノバは19日、仙台市宮城野区の蒲生北部地区に同規模の木質バイオマス発電所を建設する方針を明らかにしており、計画は宮城県内で2カ所目となる。
 関係者によると、建設地はまだ確保していないが、宮城県が分譲する工業用地への建設を想定。燃料は木質ペレット、冷却水は海水を使う。隣接地には日本製紙と三菱商事が石炭バイオマス混焼発電所(14万9000キロワット)を建設中で、18年3月の運転開始を目指す。
 宮城県沿岸部で計画が相次ぐ小規模火力発電所を巡っては、県が7月、バイオマスを含む出力3万キロワット以上の火力発電所を建設する際に環境影響評価(アセスメント)を義務付ける改正県条例を施行する。レノバの計画も県の環境アセスの対象となる見込み。
 レノバは「まだ何も決まっていない。地元の関係者に丁寧に説明しながら計画を固めたい」としている。
 火力発電所建設を巡っては住民に大気汚染への懸念があるほか、宮城海区漁業調整委員会は排水が漁場や養殖業に影響を及ぼす恐れがあるとして、事業者に海洋の影響調査を求める方針を決めている。


2017年05月27日土曜日


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