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<東京五輪>都外運営費「組織委負担を」宮城知事

 2020年東京五輪・パラリンピックで、東京都外の自治体にも運営費負担を求める方向で国と大会組織委員会、都が大筋合意したことを巡り、サッカー競技が開催される宮城県の村井嘉浩知事は29日の定例記者会見で「国や組織委、都が負担すべきだ」と原則論を強調した。
 7道県に総額400億円の負担を求める都などの方針に対し「寝耳に水。国家プロジェクトを成功させなければならないが、運営費は五輪のためだけに発生する経費だ」と指摘。「都以外の自治体で統一意見を取りまとめたい」と述べた。
 昨年、県長沼ボート場(登米市)でのボート、カヌー・スプリント競技開催が見送られたことにも言及。「都知事選以降、五輪を巡る一連のごたごたが顕在化している。国や組織委、都のトップはリーダーシップを発揮してほしい」と苦言を呈した。
 野球・ソフトボール会場となる福島県の内堀雅雄知事も29日の定例記者会見で、「経費に関する具体的な話は伺っていない」と大筋合意を否定した。
 31日に東京である国と組織委、関係自治体などによる連絡協議会に向け「この2日間で関係者同士で議論を煮詰める必要がある。合意形成を図りながら進めることが何より大事だ」と語った。


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2017年05月30日火曜日


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