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<トップに聞く>心の復興をサポート

たなべ・みつお 法大卒。71年全国信用金庫連合会(現信金中央金庫)入庫。2005年専務理事、07年副理事長、09年理事長。69歳。栃木県出身。

◎信金中央金庫 田辺光雄理事長/NPO助成 新制度で継続

 信金中央金庫(東京)の田辺光雄理事長は、仙台市内で河北新報社の取材に応じた。東日本大震災の被災地で活動するNPOを対象に2015年度に始めた助成について「枠組みを変えて継続的に支援したい」と語り、新制度を創設し、続ける考えを示した。各地の信金には、地域に最も密着した金融機関として地方創生の主役を担うよう期待した。(聞き手は報道部・田柳暁)
 −NPOへの助成を続ける狙いは。
 「被災地を訪れ、ボランティアに励む人たちを何度も見た。震災から時間が経過するにつれ、心のケアや地域コミュニティーの再建といった活動がより大切になる。これらを担っているのがNPOだ」
 「助成は、全国の信金が募った復興応援商品の一定額が原資。4月の第5回を含め岩手、宮城、福島3県の111団体に計3億6035万円を助成した。この枠組みでの助成は今回が最後になるが、依然として支援が必要な地域がある。来年度以降も、心の復興につながる助成を考え、継続する」
 −被災地に本店がある信金も再建途上にある。
 「各信金の努力や地元の皆さんの応援もあり、震災前の体力を取り戻しつつある。ただ、課題は多い。例えばグループ化補助金で原状復旧はしたが、販路を失って過剰投資となっている企業も多い。業績を伸ばす後押しをしなければ再び経営が苦しくなる。復興を成し遂げるまで支援を続けたい」
 −東北では高齢化と人口減少が加速している。
 「地方創生は、地域を守る役割を担う信金が核となって進めるべきだ。全国には264の信金があり、約7400の店舗がある。このネットワークを利用すれば、販路開拓や輸出拡大につなげられる」
 「地域に最も寄り添っているのは信金だという自負がある。各信金は、こうした気概を持って地域活性化に励んでほしい」

 


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2017年05月30日火曜日


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