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<桃浦カキ問題>新代表決定「体制立て直す」

 宮城県が導入した水産業復興特区制度の適用を受けた桃浦かき生産者合同会社(石巻市)が他地区産のカキを流用した問題で、合同会社は29日、社員総会を開き、後藤建夫代表代行を新たな代表社員に決めた。代表を務めていた大山勝幸氏は問題を受け、辞任した。
 代表社員を含む業務執行役員を全て新任し、従来の4人体制から5人に増員。従来通り、同社の経営を支援する仙台水産(仙台市)からも1人が役員に就いた。仙台水産の担当者は「もう一度体制を立て直し、若い力で頑張っていく」と説明した。
 合同会社は2014、15の両年度、県漁協(石巻市)の共同販売向けに出荷された他地区産のカキを仕入れ、「桃浦かき」の表示で販売。県は今年4月に実施した調査で、違法性は認められないとしたが、ブランド管理の徹底を求めた。


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2017年05月30日火曜日


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