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名取の仮設住宅 特定延長200世帯か

 東日本大震災の被災者向け仮設住宅の入居期限について、名取市は29日、8年目まで延長する「特定延長」の対象世帯を把握する調査を始めたことを明らかにした。現時点で約200世帯に上ると見込んでおり、入居者からの届け出に基づき7月末までに特定し、県に報告する。
 同日の定例記者会見で、山田司郎市長が説明した。災害公営住宅や集団移転用地が完成しないなどの理由から、転居できない世帯が対象となる。市はプレハブ仮設住宅などに入居する732世帯に調査書類を送付しており、対象世帯を確定させる。
 県は仮設住宅の入居期限について、名取に加えて石巻、気仙沼、東松島、女川、南三陸の6市町で8年目の特定延長を認める方針を示している。


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2017年05月30日火曜日


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