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<ふるさと納税>返礼品額見直し 国の関与に疑問

 達増拓也岩手県知事は29日の定例記者会見で、ふるさと納税の返礼品競争が過熱しているとして自治体に見直しを求めた総務省通知について「基本的に自治体が主体的に行うことだ」と述べ、国の関与に疑問を示した。
 総務省は4月、返礼品調達額の上限を納税額の3割以下にするよう目安を示した。応じない自治体に対しては今月24日、再度見直しを通知した。県市町村課は「県内にも対象自治体があるが、公表はできない」としている。
 達増知事は競争が激化している現状に「問題点を指摘し、国なりの考えを示すのはあってもいい」としつつも、「通知に法律のような強制力はない。世間で議論されている内容も踏まえ、自治体が運用すべきだ」と話した。


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2017年05月30日火曜日


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