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災害公営住宅 南三陸町の全世帯で家賃誤算定

 宮城県南三陸町は30日、東日本大震災の被災者が住む災害公営住宅の全世帯(現在585世帯)で家賃に誤りがあったと発表した。町は算定のやり直しを急ぎ、各世帯を回って説明する。当面は現在の家賃で徴収を続け、精査した後に返還などの措置を取る方針。
 家賃の算定根拠の一つとなる「利便性係数」を設定していなかったことが原因。災害公営住宅の立地によって変わる係数が、町内の公営住宅全8カ所で「1」となっていた。ほとんどの世帯で過大に家賃が請求されていた。
 4月に発覚した家賃未請求の問題を調査した結果、家賃の算定に不備があったことが判明した。利便性係数以外にも、一部の入居者の控除額が把握できず、収入算定も不十分だった。
 佐藤仁町長は定例記者会見で「入居者に対しておわび申し上げる」と陳謝。原因について「震災後、仕事量が増えたことが影響していると思うが、ミスは許されない」と述べた。
 未請求の調査は2014年8月から17年3月までに入居した502世帯が対象。64世帯で15、16年度に計246万3100円の未請求があった。8割にあたる403件は、賃貸借契約の書類に公印がないなどの不備があった。
 町は6月1日、建設課に特別対策係を新設。正しい家賃を確定させ、返還などの対応に当たる。


2017年05月31日水曜日


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