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東北求人 過去最高1.42倍

 厚生労働省などが30日にまとめた東北の4月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.02ポイントプラスの1.42倍となり、統計を開始した1963年以来、最も高かった。好調な公共事業や半導体需要を反映して建設業、製造業が求人を増やしたが、人口減少などから求職者が減り続け、企業が人員を充足できない状態となっている。
 各県の有効求人倍率は表の通り。宮城は前月比0.03ポイント増の1.54倍、岩手は25年5カ月ぶりに1.4倍を超えた。秋田は統計を始めてから最も高い1.33倍を記録し、山形は25年1カ月ぶりに1.5倍台に達した。
 福島は変わらず、青森は3カ月連続の前月比マイナスだった。全国平均(1.48倍)を上回ったのは宮城と山形で、福島は並んだ。
 一方、正社員の有効求人倍率は6県全てで1倍を下回っている。青森では後継者不足に悩む農業や漁業が倍率を引き上げている。
 宮城労働局は「正社員の有効求人倍率は0.90倍にとどまり、待遇などを考えると楽観視はできない」と慎重な姿勢を示す。岩手労働局は「正規雇用に切り替えるなど、採用条件を改善して人材確保を目指す企業もある」と説明した。
 東北各県の公共職業安定所別の有効求人倍率(原数値)は、村山の1.86倍が最も高く、北上と石巻が1.78倍で続いた。福島、山形は県内の全安定所で1倍を超えた。
 新規求人(原数値)は宮城が前年同月比2.3%減の1万9324人。食料品・飲料は前年同月比13.0%減の712人で、復旧した事業所の雇用が落ち着いた水産加工業の求人が減った。
 岩手は前年同月比6.3%増の1万1085人。福島は4.8%減の1万5100人で、除染作業員の求人が200人以上も減少したことが影響した。秋田は3.0%増の8395人。


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2017年05月31日水曜日


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