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震災避難10万人下回る 宮城1万8706人

 復興庁は30日、今月16日時点の東日本大震災の避難者が、全国で9万6544人になったと発表した。震災直後の推計47万人から6年2カ月で、ようやく10万人を下回った。東京電力福島第1原発事故による避難指示の一部解除で自宅に戻った人や、自主避難者の住宅無償提供が3月末で打ち切られ、避難先の民間賃貸住宅(みなし仮設住宅)を退去した人などが数字上、避難者数に計上されなくなったことが要因だ。
 福島県内の避難指示は、帰還困難区域を中心に7市町村で約2万4千人を対象に継続中で、自宅に戻るめどは立たない。津波被災地でも復興が遅れている地域があり、今も仮設住宅などで避難生活を送る被災者も多い。生活再建に向けた一層の支援が課題となる。
 避難者数は4月13日時点の前回調査と比べ、約1万2千人減った。避難先は47都道府県の1061市区町村。都道府県別では福島の減少が大きく、8653人減の2万3897人。宮城は2307人減の1万8706人、岩手は833人減の1万2694人だった。3県以外も合わせた東北の避難者は6万1547人。
 施設別に見ると、仮設住宅や、一般の公営住宅の空き室などで仮住まいしている人が7万7433人、知人や親族宅1万8825人、病院に286人。
 復興庁は、避難者が現在暮らしている自治体からの報告に基づき、毎月の人数を集計している。原発事故の避難区域以外からの自主避難者を含めるかどうかについては明確な基準を示しておらず、事実上、自治体側の判断に委ねている。
 復興庁の担当者は「避難生活が長期化する中で被災者の体調が悪化しないよう、仮設住宅入居者へのケアを続けていく」と話している。


2017年05月31日水曜日


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