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<合併特例債>大崎市 11年間で362億円

 宮城県大崎市は31日、合併後11年間の合併特例債の起債充当状況を公表した。合併特例債の総額は362億9470万円(2016年度決算見込み)で、起債条件が同様に有利な過疎債と合わせた総額は395億8390万円(同)。合併前に設定した旧市町の7地区ごとの枠配分への充当はほぼ設定に準じているが、全体では古川地区(旧古川市)への投資額が大きい。
 市によると、人口などから算出した市の合併特例債の起債限度額は566億円。当初段階では過疎債を含めて約7割に当たる400億円の起債について計画した。
 各地区ごとの合併特例債の充当状況は表の通り。過疎地域で過疎債が使える岩出山、鳴子両地区は過疎債との総計で算出している。
 枠配分の充当率は鹿島台地区が最も高く128.5%。最も低い古川地区が84.7%だった。
 既に枠配分に達したのは三本木、鹿島台、田尻の3地区で、古川、松山、岩出山、鳴子の4地区は達していない。鹿島台地区では合併後に具体化させた学校校舎の整備費などが充当率が上がった要因。
 市財政課は「優先すべき事業から措置していったが、全体で見ると、結果的に当初の枠配分に準ずる形になった」と説明する。
 地区配分によらない新市計画の一体性事業への充当は、合併特例債と過疎債の総計の半分の200億4410万円。農地整備事業なども含まれるが、完成した市民病院(充当額40億3520万円)、7月オープン予定の新図書館(同32億3200万円)、市街地の環状道路の整備など古川地区での投資比率が高い。
 合併特例債の発行期限は15年間で、現行の期限は2020年度まで。東日本大震災被災地のためさらに5年間の延長が可能になる。
 合併事業として約52億円を見込む新市庁舎整備や、同約22億円の岩出山地区の住宅整備事業などが残る。このため、最終的な合併特例債の起債額は限度額に近い540億円に達すると見込まれる。


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2017年06月01日木曜日


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