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宮城の労災死傷者2467人 3年ぶり増加

 宮城労働局がまとめた2016年の労災発生状況によると、県内の死傷者数(休業4日以上)は前年比185人増の2467人となり、3年ぶりに増加した。東日本大震災の復興事業で作業員が足りず、現場監督や安全教育が不十分になっているためとみられている。
 業種別の死傷者数は、製造業が前年比53人増の474人、建設業は60人増の432人だった。全体の死者数は6人減の16人で統計を始めた1998年以来、最少となったが、そのうち建設業が5人、製造業が4人と半数以上を占める。
 16年は、高台移転などの土地造成が終わった地域で、建物やインフラの建設が進み、資材の製造も多くなった。作業員が重い材料を運ぶ際に手足を挟まれたり、製造ラインの機械や重機に巻き込まれたりする事故が目立った。
 同局は「復興事業の人員不足で事故が増えた一方、作業現場で高所からの転落防止機能の設置が進んでおり、死者数は減った」と分析している。
 ほかの業種では、サービス業が全体で56人増の1115人。内訳は小売りが25人増の310人、社会福祉施設が12人増の170人だった。介護機器が十分に普及していない施設で、介護士らに過度の負担がかかり、腰痛などを患うケースが多いという。
 17年1〜4月の県内の労災死傷者数は、前年同期比62人減の609人。建設業では28人減の104人となっている。同局担当者は「今年は件数が減るよう対策を考えたい」と話した。


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2017年06月01日木曜日


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