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<災害住宅>家賃引き上げ反対 来月署名提出へ

家賃引き上げ中止を求め、署名活動を始めた佐藤さん(左)ら災害公営住宅の入居者

 仙台市内の災害公営住宅の家賃引き上げを入居者が知らされていなかった問題で、入居者らが31日、市役所で記者会見し、引き上げ中止を求めて現在集めている署名を7月中に奥山恵美子市長に提出する考えを明らかにした。
 入居者らによると、市が2012年の入居募集の際、6年目以降に家賃が段階的に上がることを知らされていなかったという。市は「配慮が足りなかった」(市営住宅管理課)と説明不足を認めつつ、今年3月、家賃引き上げに関する文書を全戸配布し、初めて通知した。
 記者会見に出席した荒井東災害公営住宅(若林区)の佐藤俊治さん(69)は「津波で何もかも失い、終のすみかと思い暮らしてきた。せめて10年間は配慮してほしい」と訴えた。
 署名活動を支援する市民団体「東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター」の担当者は「仙台だけの問題ではない」と活動への理解を求めた。
 署名は、入居6年目以降の家賃引き上げの中止などを、市が国に働き掛けるよう求める内容。現在、市内39の災害公営住宅のうち、20の住宅の入居者が署名活動に賛意を示しているという。


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2017年06月01日木曜日


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