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<東京五輪>負担軽減 一定の評価

連絡協議会で発言する内堀知事(左)と村井知事

 2020年東京五輪・パラリンピックの費用負担で、自治体分担の在り方が大枠合意に達した31日、競技を開催する宮城、福島両県は「自治体負担を軽減する姿勢が示された」と一定の評価を示した。先送りされた具体的な金額を巡り、東京都は都外自治体の負担分を350億円と試算。村井嘉浩宮城県知事は「数字が独り歩きするのは理解し難い」と根拠の明確化を求める考えを示した。
 都や政府、組織委員会との連絡協議会で村井知事は「(経費負担で)もめる印象を発するのは得策でない。合意して前に進むべきだ」と強調。東日本大震災からの復興五輪となることを挙げ「被災地の姿と感謝を世界に伝える機会。しっかり準備する」と述べた。
 内堀雅雄福島県知事も合意について「基本的な方向は賛同する。復興五輪として花開くように取り組む」と語った。
 終了後、村井知事は事前に都側から350億円を合意事項に盛り込むよう打診があったことを明かした。「積算根拠が分からず具体的数字を出すのは無理があった」と指摘した。
 内堀知事は、都以外の自治体が負担する方向の警備や医療サービスに関連し「国に財源支援してもらいながら、より良い形でまとめるのが重要」と財政負担の軽減を求める姿勢を示した。

<協力体制立て直せ>
 [スポーツ評論家の玉木正之さんの話] 費用分担の「大枠」で合意したとしているが、こんな内容で枠ができたと言っているようでは駄目だ。東京都と政府、大会組織委員会、開催自治体の4者の協力体制が全く確立されておらず、本当に五輪ができるのか心配になってしまう。みんなが「五輪を成功させたい」と言うが、成功とはなんだろうか。現状では「つつがなくやり終えたらいい」ということにしか思えず、どんな五輪にしたいのか見えてこない。当たり前の協力体制を立て直さなければ、これから何度も問題が噴出するだろう。


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2017年06月01日木曜日


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