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<仙台市交通局>もし大事故起きたら…対応明文化

 仙台市交通局は地下鉄・バスの大事故発生時の対応指針となる「被害者等支援計画」を策定した。情報提供、事故現場での対応、継続的な支援の3項目を明文化した。東北の公共交通事業者が支援計画を策定したのは初めて。

 計画では、被害者とその家族への基本的な対応方針や実施体制をまとめた。概要は表の通り。事故発生時、国土交通省と連携して警察や消防、医療機関などから安否情報を収集し、家族への連絡を行う。家族用の待機・宿泊場所を手配し、食料や飲料、移動手段を確保する。
 被害者などからの相談や問い合わせに応じる支援窓口を設置し、担当者が事故原因や再発防止策を情報提供するほか、心のケアなどのサポートも実施する。
 市交通局は従来から事故後の対応を内規で定めていたが、今回、外部向けに方針を整理した。松川真也総務課長は「安全優先を徹底していくが、万が一、大事故が発生した場合は被害者や家族に誠意をもって対応し、必要な支援をする」と話している。
 被害者支援の問題は、乗客106人と運転士が死亡し、562人が重軽傷を負った2005年のJR福知山線脱線事故で顕在化。被害者がJRの対応に不信感を募らせたことを教訓に、継続的な情報提供とサポート体制の整備の必要性が指摘された。
 13年に国が支援計画の作成指針をまとめ、昨年度までに全国の146事業者が策定。東北では策定作業が遅れている。


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2017年06月02日金曜日


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