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避難先で新たに車購入 白石在住の夫婦ADR

 東京電力福島第1原発事故で、自主避難先で新たに自家用車などを購入せざるを得なかったとして、福島市から白石市に避難した夫婦が1日までに、避難費用や車の購入費など計約400万円の損害賠償を求め、政府の原子力損害賠償紛争解決センター(ADR)に和解の仲介を申し立てた。
 申し立てによると、妻は原発事故直後に妊娠が分かり、山形県内の実家に自主避難。出産後の2012年3月、子どもと共に夫の避難先の白石市に移った。夫が福島市内の勤務先まで車で通勤する必要が生じたため、妻の移動用に乗用車を購入した。
 東電広報部は「請求内容を詳しく伺った上で、真摯(しんし)に対応する」と話した。


2017年06月02日金曜日


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