岩手のニュース

<岩手県議会>政活費執行率8割

 岩手県議会は1日、2016年度の政務活動費(政活費)の収支報告書を公表した。議員48人に対する交付総額1億7856万円のうち執行額は1億4316万円。執行率は80.2%で前年度から2.8ポイント減少した。
 全額を使い切った議員は8人で前年度より12人減った。残余額3539万円は今月中に県へ返還する。執行額に議員の持ち出し分を加えた支出合計額は1億4360万円に上った。
 項目別の内訳で最も多かったのは広聴広報費4036万円(28.1%)。人件費3016万円(21.0%)、調査研究費2904万円(20.2%)と続いた。
 議員1人当たりの月平均の執行額は24万8548円で前年度から8619円減少した。県議会は、議員1人当たり月額31万円の政活費を交付。収支報告書を提出する際、全ての支出に領収書などの添付を義務付けている。

<全額消化ためらうな/北川正恭早大マニフェスト研究所名誉教授の話>
 地方議会で政活費の乱脈支出が相次ぎ、有権者の批判にさらされた結果、交付額の全額消化は「悪である」という思い込みが議員にも有権者にも浸透した。
 だが、全自治体が地方創生に取り組まなければならない時代に二元代表の一翼を担う議会の役割は大きい。住民福祉の向上に正しく還元するという気概があるのなら、説明責任を尽くした上で全額消化をためらうべきでない。
 政活費の量的削減と議会提案の質的拡充を両立させたいのなら、議員個々にかかる経費ではなく、議会全体の政策立案にこそ支出してほしい。


関連ページ: 岩手 政治・行政

2017年06月02日金曜日


先頭に戻る