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<北ミサイル>「海上も緊急通報を」漁協要望

海上の緊急連絡体制の構築を求める要望書を手渡す五十嵐組合長(左)=1日午前11時ごろ、山形県庁

 北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射を受け、山形県漁協の五十嵐安哉組合長が1日、県庁を訪れ、海上の緊急連絡体制の構築を求める要望書を若松正俊副知事に提出した。
 五十嵐組合長は「船員はミサイルの発射や落下の情報を得られず、不安を抱えながら操業している。海上でも全国瞬時警報システム(Jアラート)のような緊急通報体制の構築を国に働き掛けてほしい」と求めた。
 若松副知事は「命が何よりも大切なので、できる限りのことをする。国への要望と並行して漁船への衛星電話設置を助成するなど、県もできることから始めていく」と応じた。
 県漁協によると、5月29日にミサイルが落下したとみられる海域周辺は、酒田港を拠点とする中型イカ釣り船団の主要漁場になっている。今年の出漁は3日に迫っており、漁業者の不安が高まっているという。


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2017年06月02日金曜日


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