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<ふくしま未来農協>復興対策室を開設

復興対策室で業務に当たる農協職員ら

 ふくしま未来農協(福島市)は1日、東京電力福島第1原発事故被災地の営農再開支援などに当たる復興対策室を新設した。農家と市町村、県をつなぐパイプ役となり、生産の安定や拡大を後押しする。
 同農協は福島県北の12市町村が管内。南相馬市小高区や飯舘村、川俣町山木屋地区は今春までに避難指示が解除され、営農再開や風評被害の克服に向けた販路確保に対する支援が必要となっている。
 復興対策室は室長を含め職員3人。農協の復興対策会議で営農部門など関係各部の事業を調整する。ライスセンターや農業倉庫といった施設整備に向け、国や県に財政支援を働き掛けたり、被災地で試験栽培が始まっている飼料米の生産や販売に関して助言したりする。
 農協本店であった開所式で、菅野孝志組合長は「地域の復興や振興のため農業に対する期待は大きい。ここがヤマ場。関係機関と連携して取り組みたい」と語った。


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2017年06月02日金曜日


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