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<宮城県議会>いじめ防止条例検討開始

 県議会のいじめ・不登校等調査特別委員会が2日、県議会棟で開かれ、いじめを巡る防止対策の推進や自治体、学校、保護者の責務などを示した条例制定の検討を開始した。
 仙台市で起きた中学生のいじめ自殺問題を踏まえ、委員からは「再発防止のため、実効性のある条例が必要」「条例制定でいじめを許さないという強いメッセージを発信するべきだ」などの意見が相次いだ。
 一方、「既存の子育て条例を肉付けする形でも対応できるのではないか」と慎重な見方もあった。吉川寛康委員長は「条例制定は一つの選択肢。拙速に進めず、現場の実情を調査した上で効果的な対策を検討したい」との考えを示した。
 いじめ防止などに関する条例を巡っては、北海道や東京など6都道県が独自の条例を制定している。


2017年06月03日土曜日


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