岩手のニュース

奥州メガソーラー不適正処理 市長減給条例案提出

 岩手県奥州市前沢区の奥州万年の森大規模太陽光発電施設(メガソーラー)建設を巡る不適正事務処理で、市は2日、市議会6月定例会に小沢昌記市長の給与を10分の5(3カ月)減額する給与条例改正案を提出した。13日の本会議で審議、採決される見通し。
 2日開会の定例会で、市は「メガソーラー建設地の残土処理に関し、適正さを欠いた事務処理で市政の混乱と停滞を招いた。事業の監督者としての責任を明確にする」と提案理由を説明した。
 メガソーラー建設で市は土地借地料を減額するなどし、発生した残土の撤去費用約9800万円を事業者と事実上折半した。
 これに対して市議会は、地方自治法100条に基づく調査委員会(百条委)を設置して3月に「多大な損害を市に与えた。責任は市長にある」とする報告書をまとめた。
 市は3月定例会に小沢市長の給与を10分の5(1カ月)削減する条例改正案を出したが、市議会は「報告書の重みを考えず拙速」として賛成少数で否決した。


関連ページ: 岩手 社会

2017年06月03日土曜日


先頭に戻る