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建設業で女性活用促進 人材確保へモデル工事

 少子高齢化により人材不足が続く建設業で女性の活用を促そうと、秋田県は2日、県発注工事で女性技術者の登用を入札参加資格の要件とするモデル工事を、7月から実施すると発表した。県によると、同様のモデル工事は全国的に珍しく、東北では初めて。
 道路改良工事や渓流保全工事などで実施を予定。現場を指揮監督する監理技術者や現場代理人などに女性を配置するのが条件で、女性専用トイレや更衣室の設置も促す。
 土日祝日を休みとする完全週休2日制と、ICT(情報通信技術)活用のモデル工事にも取り組む。ICT活用は、ドローンやコンピューターを設計や測量に生かして工期短縮や安全性の向上につなげる。
 いずれのモデル工事も県内の業者を対象に今月以降に公告する請負額4000万円以上の工事が対象で、計19件を予定。業者にアンケートを行い、来年度以降の施策に反映させる。
 県によると、県内の建設業従事者は2015年で4万6741人と、20年前に比べ約3万人減少。従事者全体をみれば、50歳以上が半数を超える。今春の県内建設業における新規高卒者の充足率も21.7%にとどまり、人材不足が深刻になっている。
 県建設部技術管理課の担当者は「モデル工事を通じて労働環境を改善し、人材を確保したい」と話す。


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2017年06月03日土曜日


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