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復興支える若者に目配りを 政府復興推進委

 政府の復興推進委員会(委員長・伊藤元重学習院大教授)の本年度初会合が2日、東京都内であった。東日本大震災から6年が過ぎたのを踏まえ、国と被災3県、専門家らが復興の現状や課題を改めて共有した。

 復興庁は、災害公営住宅の整備や高台移転の宅地造成、東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示の一部解除で、全国の震災避難者が10万人を下回ったことなどを報告した。
 村井嘉浩宮城県知事は昨年の仙台空港完全民営化を受け、2次交通充実に向けた国の財政支援を要請。福島県はロボット関連など新産業の動きを紹介し、岩手県は震災の記録を活用する重要性を訴えた。
 委員からは「被災地の持続的な発展に必要な若者にもっと目配りすべきだ」といった意見が出た。
 終了後、伊藤委員長は「ハード面の復興は進んでいるが、地域によって違いが生じ、課題を随分抱えている地域がある。被災から時間がたち、ソフト面と産業の復興の重要度が高まっている」と指摘した。


2017年06月03日土曜日


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