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空き家対策本部設置 候補物件再調査へ 大崎

 宮城県大崎市は、新たに空き家問題に取り組む対策本部(本部長・高橋英文副市長)を設置した。施策を市に諮問する対策協議会も近く設け、今秋までに対策計画を策定する。過去の調査で空き家候補となった市内の1900棟弱の再調査を実施して現状確認を進め、再利用などを促す。
 計画では、移住希望者などに空き家情報を提供できるようにして空き家の再利用を進める。空き家予備軍ともいえる高齢者の独居世帯や2人世帯への働き掛けなどによる、空き家を増やさない方策も探る方針。
 市が2015年8月〜16年2月に実施した調査によると、空き家とみられる候補物件は、最も多かった古川地区(647棟)をはじめ、岩出山地区(353棟)、鳴子地区(332棟)を中心に市内で1873棟に上った。このうち倒壊などの恐れがある特定空き家の候補物件は57棟あった。
 空き家については、解体費用の問題などから放置されているケースもある。市は昨年12月から解体費用の半額(上限50万円)を補助する制度を導入しているが、申請は3件にとどまる。
 危険な特定空き家については、市町村が行政代執行で撤去できる制度ができたが、そうした対応は最小限に抑えたい考え。市市民協働推進部は「空き家の再利用を促すほか、空き家が出ないような予防的な方策も探りたい」と話す。


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2017年06月04日日曜日


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