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福島の被災12市町村 ICT教育推進

 東京電力福島第1原発事故で被災した沿岸部など福島県内12市町村の復興を巡り、復興庁は3日、本年度に取り組む六つの重点事業を明らかにした。共通の課題解決に向けて広域連携を強化。小中学校にはICT(情報通信技術)教育の推進に向け、専門のコーディネーターを派遣する。

 事業は福島市であった「12市町村の将来像に関する有識者会議」で提示された。ソフト事業を中心に本年度は約1億5000万円を充てる。
 このうちICTでは、民間の専門家が学校を訪れ、導入が進む電子黒板やタブレットの活用を支援。特色ある教育の実践で住民の帰還促進につなげる。
 交流人口の拡大も目指す。原発事故の対応拠点となったサッカー施設「Jヴィレッジ」は2019年4月の全面再開に向け、復興のシンボルとしていくための有効活用策など地元のニーズを調査する。
 このほか、暮らし再生の妨げとなっているイノシシ対策や、住民の避難継続によって団員不足が深刻化している消防団体の在り方を検討する連携会議の設置などを進める。
 非公開の会議では、教育を巡り、子どもたちが地元に就職して復興を担えるよう、産業分野との連携を求める意見などが出たという。終了後、吉野正芳復興相(衆院福島5区)は「県、市町村と連携して事業を進める」と語った。


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2017年06月04日日曜日


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