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被災3県「力貸して」都庁で合同採用説明会

被災自治体の職員(左)から任期付き職員の業務内容を聞く参加者

 東日本大震災の復興事業に携わる職員が不足している岩手、宮城、福島の被災3県は3日、任期付き職員の合同採用説明会を東京都庁で開いた。
 定年退職を控えた会社員や東北出身の大学生ら114人が参加。東京都中野区出身で建設会社を退職後に陸前高田市に派遣され、土地区画整理事業を手掛ける鵜沢信太郎さん(67)ら3人の任期付き職員が仕事内容や被災地の現状を説明した。
 鵜沢さんは「ここでしかできない大きな仕事に携わることができる。皆さんの力を貸してください」と呼び掛けた。
 3県と被災地の市町村がブースを設け、来場者の個別相談に応じた。
 被災3県では2014年度をピークに全国の自治体から派遣される応援職員が減少。3県は不足分を任期付き職員で補う方針で、本年度は岩手73人、宮城103人、福島94人の計270人を採用する。特に防潮堤整備などの大規模事業を抱える宮城県は土木職の人員不足が深刻で、採用活動を強化する。
 東京での説明会は15年に始まり、初回は205人が参加したが、昨年は72人に減少。今年は開催前、都内を中心に参加を呼び掛けるPR活動を展開した。
 参加した相模原市の建設会社社員の男性(59)は「大学時代に郡山市に住んでいたので定年後は東北の役に立つ仕事をしたい」と話した。


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2017年06月04日日曜日


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