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みなし仮設高齢化率27.9% 3.0ポイント増

 宮城県は東日本大震災に伴い、借り上げのみなし仮設住宅に入居する被災者を対象にした2016年度健康調査をまとめた。65歳以上の高齢者は27.9%で、15年度比で3.0ポイント増えた。
 調査開始の11年度と比べると、5.9ポイントの上昇。プレハブ仮設住宅(42.0%)や災害公営住宅(44.4%)よりは低いが、県全体の高齢者割合(25.6%)を上回った。独居高齢世帯は15.5%。11年度から5年連続で上昇し、県平均の11.0%よりも高い。
 病気を抱える入居者は1963人(39.0%)。高血圧が19.4%で最も多く、糖尿病6.8%、心疾患3.0%と続いた。強い心理的苦痛を感じる人は5.9%で減少傾向だが、厚生労働省が13年に行った国民生活基礎調査の4.4%を超える結果となった。
 県健康推進課は「比較的若い入居者が多いみなし仮設でも、高齢化が進んでいる。生活に不安を感じる人に対し、沿岸市町と連携して支援を進める」と話す。
 みなし仮設住宅を対象とした健康調査は、16年11月〜17年2月に実施。4841世帯に調査票を配布し、2490世帯(51.4%)から回答を得た。


2017年06月05日月曜日


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