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山元町が住宅再建補助を拡充へ

 宮城県山元町は、東日本大震災被災世帯の町内での住宅再建を支援するために設けた補助制度を拡充する方針を決めた。町が整備した集団移転先以外で再建した世帯への補助を拡充し、補助が手厚かった新市街地再建世帯(一律400万円)との差を小さくする。予算計8億6450万円を7日開会の町議会6月定例会に提案する。
 津波防災区域(災害危険区域)1〜3種から、原則として移転を促す1、2種以外へ移転した場合の補助額を150万円から250万円に引き上げる。津波防災区域外の津波浸水世帯への補助100万円を新設。内陸部の全壊世帯と大規模半壊世帯への補助額をそれぞれ50万から100万円に、25万円から50万円に引き上げる。
 また、津波防災区域2種の住んでいた場所をかさ上げして再建した世帯への補助100万円を新設。3種で自宅をかさ上げ再建や修繕した世帯への補助を100万円から200万円に拡充することなども盛り込んだ。
 見込みより町内への移転者が少なく、既存の補助制度の利用が伸びず復興基金に残額が生じたため、拡充が検討された。
 一方で、今回の補助拡充案は、沿岸部に近い津波防災区域1、2種で自宅を修繕して残った世帯は対象外となった。同地域で住まいを修繕して住み続けている世帯には生活支援金100万円が支給されたが、複数の町議から「事情があり1、2種で修繕して残った世帯への支援も拡充するべきだ」との声が出ている。


2017年06月05日月曜日


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